一般社団法人　全国軽費老人ホーム協議会　ICT活用 その人らしさを重視した個別支援計画書「その人らしさ応援プラン」（以下「本サービス」といいます。）は株式会社E-item（以下「当社」といいます。）がインターネットを通じて提供する介護・生活支援業務システム「CareGrowth」の機能の一部を使用して提供するサービスとなります。

一般社団法人　全国軽費老人ホーム協議会の会員施設様は令和3年3月31日まで無料、その後も月額500円（税別）でお使いいただけるサービスになりますが、本サービスをご利用になる際には、以下のICT活用 全軽協 個別支援計画様式 利用規約（以下「本規約」といいます。）を必ずお読みいただき、本規約の内容を十分にご理解、ご確認ください。

第１条（総則・適用範囲）
1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件について定めており、契約事業者と当社との間のサービス利用契約の基本的な事項を規定します。利用希望事業者が「サービス利用申し込み」をした時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
2. 本規約は、契約事業者と当社との間の本サービスに関するすべての利用取引に共通して適用されます。
3. 当社は、当社の裁量により、契約事業者への事前通知や事前承諾なく、本規約を変更することができます。その場合の料金その他の本サービスの利用条件は変更後の規約によるものとします。
4. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、 本規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、本サービスの管理画面機能内の利用規約ページへ掲載する方法により、契約事業者に通知します。
5. 本規約の変更の効力発生日以降に契約事業者が本サービスを利用したときは、契約事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号の定めるところによります。
1.「サービス利用申し込み」とは、利用希望事業者が、本サービスの利用にあたって当社所定の方法により申し込みを行う手続きを履行することをいいます。
2.「サービス利用契約」とは、当社と契約事業者の間に成立する本サービスの利用に関する契約のことをいいます。
3.「契約事業者」とは、当社と「サービス利用契約」を締結した法人その他の団体又は個人をいいます。なお、「契約事業者」は、全ての職員ユーザー（第5号に定義するものをいいます。）の集合体としての意味を包含します。
4.「利用希望事業者」とは、当社と「サービス利用契約」を締結することを希望する法人その他の団体又は個人をいいます。
5.「職員ユーザー」とは、契約事業者が本サービスの利用して発行する個別のユーザーアカウント（第6号に定義するものをいいます。以下同じ。）を付与した契約事業者に勤務する職員及び契約事業者から業務を委託された者をいいます。
6.「ユーザーアカウント」とは、ユーザーID及びユーザーパスワードを総称したものをいいます。

第３条（本サービスの申し込み及び利用権の許諾）
1. 本サービスの利用申込みは、本規約を承諾の上、本サービスのWebサイトから申し込むものとします。
2. 当社は、前項の利用希望事業者によるサービス利用申し込みの完了後、当社所定の基準を満たした場合、本サービスの利用承諾をします。
3. 当社は、前項の利用承諾をした場合、このユーザーアカウントの発行をもって、当社と利用希望事業者との間にサービス利用契約が成立するものとします。
4. 当社は、前項のサービス利用契約の成立をもって、契約事業者に対し、本規約に定める範囲内で、日本国内における本サービスの非独占的・譲渡不能な利用権を許諾します。
5. 契約事業者は、前項の許諾その他本規約又はサービス利用契約の成立が、契約事業者に対し、自由に、使用、収益、処分しうる所有権類似の権利を譲渡し、又は当該権利を認めるものではないことを確認します。

第４条（知的財産権等）
1. 契約事業者及び当社は、サービス利用契約の成立によって、本サービスにおいて表示される商標・標章・意匠等に関する一切の権利、並びに本サービスに関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、ノウハウ及びその他一切の知的財産権（特許その他の知的財産権を受ける権利を含みます。これらを総称して、以下「知的財産権等」といいます。）の一切の権利が、契約事業者に移転するものではなく、契約事業者が自由に利用できるものではないことに合意します。
2. 本サービスに含まれる一切のコンテンツに関する財産権は当社に帰属します。

第５条（通信の秘密）
当社は、電気通信事業法４条の定めにかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する場合、当該各号に定める範囲内において、契約事業者の通信の秘密にかかわる情報を閲覧又は削除することができます。
1. 刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分又は裁判所の命令が行われた場合
2. 法令に基づく行政処分が行われた場合
3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が満たされていると当社が判断した場合
4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
5. 本サービスの保守・運営の必要上やむを得ないと当社が判断した場合
6. 契約事業者から事前に書面による同意を取得した場合

第６条（ユーザー情報の登録）
1. 契約事業者は、本サービスを利用するに際し、当社の指定した項目に従い、自己に関する情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を登録するものとします。
2. 契約事業者は、ユーザー情報の登録にあたり、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、ユーザー情報に誤り又は変更があった場合、契約事業者の責任において、速やかにユーザー情報を修正又は変更するものとします。
3. 当社は、ユーザー情報を前提として、本サービスを提供するものとし、ユーザー情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約事業者に損害が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。

第７条（ユーザーアカウントの管理）
1. 契約事業者は、自己の責任においてユーザーアカウントを管理及び保管するものとし、ユーザーアカウントを第三者の利用に供し、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
2. 当社は、ユーザーアカウントの一致を確認した場合、ユーザーアカウントを保有するものとして登録された者が本サービスを利用したものとみなします。契約事業者は、契約事業者の関係者又はその他の第三者が契約事業者のユーザーアカウントを利用して行った行為は、全て契約事業者の行為とみなされるものとし、契約事業者は当該第三者等の利用についての利用料金等の支払その他一切の債務を負担することに同意するものとします。また、当該第三者等の利用行為により当社が損害を被った場合、契約事業者は当該損害を補填するものとします。
3. ユーザーアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、契約事業者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示を遵守するものとします。
4. ユーザーアカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害について、当社は責任を負わないものとします。

第８条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービスにおいて提供する各種コンテンツその他本サービスにおいて当社から提供される一切の情報、ユーザーコンテンツその他一切の情報につき、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、及び契約事業者に適用のある法令又は内部規則等の全てに適合することについて、保証するものではありません。但し、これらの問題のあることが判明した際は、解決に向け誠実に対応するものとします。
2. 契約事業者は、本サービスを利用する情報端末のＯＳのアップデート若しくは運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承します。
3. 本サービスに関し、契約事業者と第三者との間で、紛争が生じた場合、契約事業者は、当社に対してこれを通知の上、自己の責任にて解決するものとし、当社は、当該紛争に関与する義務及び責任を負わないものとします。
4. 天変地異その他やむを得ない事由により、当社が第１条で定める本サービスを提供することができなくなった場合については、当社はその責任を負わないものとします。

第９条（SNS機能の利用）
本サービス内にあるSNS機能（CareGrowthコミュニティ）の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
4. 本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
5. 以下の表現を含み，または含むと当社が判断する内容をCareGrowthコミュニティ上に投稿する行為
・過度に暴力的な表現
・露骨な性的表現
・人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現
・自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現
・その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
6. 以下を目的とし、または目的とすると当社が判断する行為
・他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
・当社、本サービスの他のユーザー、または第三者に不利益、損害または不快感を与えることを目的とする行為
・その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
7. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為

第１０条（本サービスの利用方法）
1. 契約事業者は、本規約において定める事項、当社が別途定める利用方法（当社ウェブサイト等上で閲覧可能なマニュアル、注意事項、お知らせ等を含みますがこれらに限りません。）を遵守して、本サービスを利用するものとします。
2. 本サービスを利用するための情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約事業者の費用と責任において行うものとします。

第１１条（禁止行為）
契約事業者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
1. 法令・ガイドライン等、裁判所の判決、決定若しくは命令若しくは行政処分・指導等に違反する行為若しくはこれらを助長する行為
2. 当社又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為その他の犯罪行為
3. 公序良俗に反し善良な風俗を害する行為
4. 当社又はその他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本サービスの誤作動を誘引する行為
6. 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールを利用、作成又は頒布する行為
7. 本サービス又は契約事業者のサーバー等に過度の負担をかける行為
8. 本サービスにおけるユーザーアカウント、提供コンテンツ、ユーザーコンテンツ又は利用権限を、第三者に貸与、譲渡、送信、売買、担保提供等する行為
9. 前号に定める行為の申し込みの誘引、申込み、承諾を含む一切の準備行為
10. 歩行中、車両運転中、その他の本サービスの利用が不適切な状況又は態様において本サービスを利用する行為
11. 本サービス、本サービスに関するソフトウェア等又は当社ウェブサイト等の逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
12. 本サービスに接続しているシステムに、権限なく、不正にアクセスし又は契約事業者に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
13. 本サービス、本サービスに関するソフトウェア又は当社ウェブサイト等を複製、模倣、要約又は改変する行為
14. 当社又はその他の第三者の情報の収集を目的とする行為
15. 当社又はその他の第三者になりすます行為
16. その他当社が不適切と判断する行為

第１２条（利用停止等の措置及び期限の利益喪失並びに解除）
1. 当社は、契約事業者が以下の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、契約事業者に対し、事前に通知の上、本サービスの全部又は一部について、利用の一時停止若しくは制限等必要な措置を行うことができます。なお、緊急やむを得ない場合には、事前に通知することなく、当該措置を行うことができ、この場合、事後速やかに通知するように努めるものとします。
(1) 本規約、その他別途当社が定める契約事業者に適用される規約・本サービスに関する利用方法（サイト上で閲覧可能なマニュアル、注意事項、お知らせ等を含みますがこれらに限りません。）の各条項に違反した場合（第11条の禁止行為に抵触した場合を含みますが、この場合に限りません。）
(2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は差押、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続開始の申立があった場合
(4) 事業を停止したとき、又は解散の決議があったとき
(5) 当社の指定する期限までに代金等の支払がなかったとき
(6) 本サービスの不正利用が生じたとき又は生じることが疑われるとき
(7) その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
2. 契約事業者は、本条に基づき行った措置により、契約事業者に生じた損害について、当社は責任を負わないことに予め承諾するものとします。
3. 当社は、契約事業者のユーザーアカウントを削除等した後においても、本サービスの品質等の向上及び社会福祉への貢献に資する場合に限り、契約事業者が当社に提供した情報のうち、個人情報を除した情報を保有・利用することができるものとします。
4. 契約事業者に第１項の各号の一つに該当する事由が生じたときは、契約事業者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失します。
5. 契約事業者に第１項の各号の一つに該当する事由が生じたときは、当社は、契約事業者に対し催告期間のない単なる通知によりサービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお当該解除は、当社の契約事業者に対する損害賠償の請求を妨げません。

第１３条（本サービスの変更・中断・終了等）
1. 当社は、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥の修正、あるいは機能改善を目的とした場合において、緊急やむを得ない場合には、契約事業者に事前に通知することなく、本サービスの一部を、変更、中断又は終了等必要な措置をすることができるものとします。
2. 当社は、文書、電子メール等で契約事業者に通知することにより、本サービスの提供を終了等することができるものとします。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断等必要な措置をする場合があることについて、契約事業者は予め合意するものとします。
(1) 当社が本サービスの提供に利用するコンピューター・システム（サーバーを含みます。以下同じ。）の点検、保守作業又は応急措置を緊急に行う必要がある場合
(2) 当社が本サービスの提供に利用するコンピューター・システム、電気通信設備又は電気通信回線等が当社の責めによらない事故等により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営・保守ができなくなった場合
(4) 契約事業者によると否とを問わず、本サービスの不正利用が生じたとき又は生じることが疑われるとき
(5) その他、当社が停止又は中断等必要な措置を必要と判断した場合
4. 契約事業者は、当社が、本条に基づき当社が行った措置に基づき、契約事業者に生じた損害について責任を負わないことに予め承諾するものとします。

第１４条（サービス利用契約の終了にともなう措置）
1. 理由の如何を問わず、サービス利用契約が終了した場合、契約事業者は、ユーザーアカウント、本サービスにおいて当社の提供するコンテンツ、ユーザーコンテンツ、その他本サービスに蓄積した情報を利用することができず、本サービスを利用して情報端末に蓄積した情報を削除しなければならないものとします。当社は、事前に通知することなく、サービス利用契約が終了したときは、契約事業者が本サービス上で保存した写真・動画・テキストデータを削除等必要な措置をすることができるものとします。
2. 当社は、サービス利用契約期間中及び終了後においても、本サービスにおける品質向上及び社会貢献を目的とした場合に限り、契約事業者が本サービスを利用するに際して使用した情報のうち、個人情報を除した情報を保有・利用することができます。
3.契約事業者及び当社は、サービスの利用契約の終了及び本条に基づき当社が行った措置によって、契約事業者に生じた損害について、当社が責任を負わないことに合意します。

第１５条（秘密保持について）
(1) 契約事業者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方に関連する一切の情報（文書、磁気記憶装置その他の電子媒体であるかを問いません。）を秘密情報とします。情報の受領者（以下「受領当事者」といいます。）は、情報の開示者（以下「開示当事者」といいます。）及びその取引先の一切の秘密情報をいかなる第三者にも漏洩又は開示してはならないものとします。但し、以下のものは秘密情報に含まれません。開示当事者の事前の書面による承諾があったもの
(2) 開示前に公知であったもの、又は開示後に受領当事者の責によらずに公知となったもの
(3) 受領当事者が、開示以前にすでに守秘義務を負うことなく適法に所有していたもの
(4) 受領当事者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの
(5) 開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発又は創作した情報
(6) 本規約に掲載する個人情報以外のパーソナルデータに関するもの
1. 受領当事者が前項に反し、開示当事者の情報を第三者に漏洩した場合、受領当事者は、開示当事者が被った損害を開示当事者に賠償しなければならないものとします。
2. 受領当事者が、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、行政機関の命令若しくは指示等（以下、「法令等」といいます。）により秘密情報の開示を要求された場合には、受領当事者は、当該法令等において求められる限度において秘密情報を開示することができ、開示したことに関して開示当事者に対し何らの賠償責任その他の法的責任を負わないものとします。但し、受領当事者は、開示当事者が適切な保全命令又はその他の救済手段を得る機会を与えるため、開示当事者に対し、開示前に、その旨直ちに通知するものとします。
3. 本条における契約事業者及び当社の秘密保持義務はサービス利用契約の終了によっても、その効力を失わないものとします。
4. 秘密情報の取扱いに関する契約が別途当社と契約事業者間で締結され、かつ有効に存続している場合には、当該契約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。

第１６条（パーソナルデータについて）
1. パーソナルデータの取得
当社は、生活身体状況の数値など、個人情報を含まないパーソナルデータを取得することを明示します。
2. パーソナルデータの利用目的
取得したパーソナルデータの利用方法を具体的に明示します。
(1) 当社が新しい機能を開発するための分析資料としての活用
(2) 当社が福祉サービスの向上に資する目的で研究材料として活用されると判断した団体への提供
3. パーソナルデータの管理
パーソナルデータを適正に管理することと確認しつつ、個人情報を含まないパーソナルデータは個人情報保護法の対象外であることから、当社の自由裁量で扱い、契約事業者からの開示や消去の請求には応じられないことを明示します。

第１７条（再委託・権利の譲渡）
当社は、契約事業者の事前の同意を得ずともいつでも、本規約に定めるサービス若しくは業務の一部又は全部を、第三者に再委託することができます。

第１８条（事業譲渡の取扱い）
当社が、本サービス又は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービス又は本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本規約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の契約事業者の情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。契約事業者は、かかる譲渡等について、予め承諾するものとします。

第１９条（損害賠償について）
1. 当社は、契約事業者が本サービスの利用及び本規約に基づき当社が提供する役務により発生した損害について、原則いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を負わないものとします。万一、当社の故意または重過失が理由で契約事業者に損害が発生した場合に限り、損害賠償責任を負うものとします。その場合、当社の契約事業者に対する賠償責任の上限は、契約事業者が支払い済みの本サービスの料金額の当月分を上限とします。
2. 契約事業者は本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、契約事業者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えてはならないものとします。
3. 契約事業者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は契約事業者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第２０条（協議について）
本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、契約事業者当社いずれも誠意をもって協議のうえ、これを決定します。

第２１条（合意管轄について）
契約事業者及び当社は、サービス利用契約に関して紛争が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

最終更新日：2019年9月21日